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東北が健闘、住宅用太陽光は前年度比8.9%増

経済産業省の補助金の申し込み先である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、2013年3月までの補助金受付件数を公開した。前年度比、前年同期比とも7%以上の成長をみせた。東北地方の伸びが著しい他、固定価格買取制度の買取価格変更の影響も現れている。
個人が太陽光発電システムを導入する際、条件付きながら経済産業省の補助金(住宅用太陽光発電補助金)*1)を受け取ることができる。

太陽光発電協会(JPEA)の一部門である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、この補助金の申し込み受付件数を公開した。住宅に設置された10kW以下のシステムはほとんどがこの補助金の対象となるため、システムの実数をかなり正確に反映していると考えられる。J-PECが2013年5月に公開したのは、2013年1~3月の四半期分と、2012年4月から2013年3月までの通期分である。

*1) 住宅に太陽光発電システムを導入しようとする個人や法人を対象としたもの。太陽電池モジュールやパワーコンディショナー、設置工事費用などの経費の額に応じて、1kW当たり、3万5000円または3万円の補助金を受けられる。J-PECは補助金事業の執行組織だ。

2012年4月から2013年3月までの1年間を、前年度と比較すると、受付件数が全国で8.9%成長し、33万1012件となった。新築住宅向けが11万5678件(21.4%増)、既築住宅向けが21万5334件(3.2%増)である。

新築と既築をあわせた件数の伸び率が高かった地域は、東北地方に集まっている(図1の青色)。福島県(81.9%増)を筆頭に、宮城県(38.2%増)、岩手県(32.7%増)、奈良県(31.5%増)、茨城県(30.4%増)であった。逆に減少が目立った県は西日本に集中していた。沖縄県(16.4%減)、徳島県(16.0%減)、佐賀県(8.2%減)、三重県(8.2%減)だ。

図1では青色で前年度を100とした増減(軸は上側)、オレンジ色で実件数(軸は下側)を示している。実件数では、人口密集地が上位に集まる。愛知県(2万3376件)、埼玉県、神奈川県、東京都、福岡県の順である。下位は年間日照時間が小さい地域に目立つ。順に秋田県(1015件)、福井県、山形県、青森県、石川県である。

実件数の増加が最も多かったのは福島県(3196件)、次いで茨城県、大阪府、宮城県、栃木県だった。減少が最大だったのは広島県(-629件)だった。


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