太陽光発電の電力、買い取り料金上乗せの動き - 株式会社ESR-メガソーラー用地・再生可能エネルギー・不動産収益情報調査収集

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太陽光発電の電力、買い取り料金上乗せの動き

 企業や自治体などに割安な電気を提供する特定規模電気事業者(新電力)が、太陽光発電を手掛ける企業などから電力を買い取る際、国の「固定価格買い取り制度」で決まった価格に上乗せする動きを見せている。関西電力管内では、日本ロジテック協同組合(東京)が今夏から1キロワット時0・5円の上乗せを予定。兵庫県養父市で7月に稼働する太陽光発電所からの買い取りを決めた。関電の料金値上げを受けて需要増を見込み、供給力を高める狙いだ。

同制度で毎年度定める買い取り価格は最低価格で、上乗せは自由にできる。本年度の価格は1キロワット時37・8円(税込み)だが、国から1キロワット時20円台後半~33円程度の交付金が支給されるため、その差し引き分が買い取り費用になる。

日本ロジテック協同組合は、発電設備を持つ企業などから電力を買い取り、組合員となっている中小企業や自治体に供給。東京電力管内を中心に、75以上の自治体に電力を販売している。

企業や自治体向けの電気料金をめぐっては、東電に続き、関西電力と九州電力も4月から値上げした。コストを抑えたい企業などが新電力の導入を検討しているが、新電力側の供給力不足が課題となっている。

同協同組合は関西での事業拡大を目指し、今年4月、大阪市に関西支所、京都府福知山市に北近畿支所を開設。養父市で7月に稼働する出力約150キロワットの太陽光発電所から買い取りを決めた。

中小企業や個人が所有する小規模の発電所からも買い取りを進める計画で、すでに約30件程度の問い合わせが寄せられている。北近畿支所は「協同組合なので、利益一辺倒でなくても良い。電力を売る先も、旅館や中小の工場など大手が扱わないところを考えている」と話す。

太陽光発電の買い取り価格上乗せは、オリックス(東京)も今年、沖縄を除く全国で実施予定。大規模太陽光発電所(メガソーラー)から買い取り、価格は個別の契約で決める。上乗せをしても、余剰電力の買い取りなどで電力事業全体では採算が取れるという。

【特定規模電気事業者(新電力)】契約電力が50キロワット以上の大口需要家に電気を供給する電力会社以外の事業者。発電設備を保有したり、電力を購入したりして、供給先と直接契約を結ぶ。4月現在の事業者数は全国で81社。兵庫県内でも西脇市や加東市などの自治体が契約している。個人宅は対象外。電力の販売量全体に占める新電力の割合は3%台にとどまる。


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