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経産省、無制限で太陽光発電抑制-北海道電の要請可能に

経済産業省は17日、北海道に大規模太陽光発電所(メガソーラー)が集中している問題の対応策を発表した。
北海道電力管内で接続量が限界に達した地域のみ、電力会社が太陽光発電事業者に対して発電抑制を期間
無制限で要請できるようにする。
また、2014年度末までに北海道の変電所に世界最大規模の蓄電池を設置する。
 これらにより系統電力を安定化させつつ、風力発電など他の再生可能エネルギー導入余地を維持するのが目的だ
。経産省は特定地域で電力会社による太陽光発電事業者(出力500キロワット以上)への発電抑制要請要件を緩和
する代わりに、電力会社は事業者との接続を拒否できないようにする。1―2カ月以内に省令改正する。加えて、従来
事業者への金銭補償が発生した30日を越える発電抑制要請について補償が不要になる。

 新規参入事業者にとっては系統への接続の可能性を残す一方で、長期間の発電抑制を強いられる恐れがある。
北海道電では太陽光発電の接続量が70万キロワットに達する1―2カ月後の新規案件から適用する。
 北海道電は、経産省の補助金を活用して、管内の変電所に約6万キロワット時の蓄電池を設置する。
場所は苫小牧東部を想定。系統への接続可能量を拡大することで、風力発電に適した北海道に再生可能エネ導入の
余地を残す。ただ、蓄電池稼働まで時間がかかるため、2000キロワット以上のメガソーラー建設では蓄電池設置を実質義務づける。

 沖縄電力も太陽光発電の接続可能量が限界に近く、経産省は同日、沖縄電力にも対応策の検討を指示した。



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